制定日 2023年2月21日
最終改正日 2023年2月21日
株式会社ジーク(以下、「当社」という。)は、設立以来、リフォーム・リノベーション事業を通し、お客様にご満足いただける住環境の提案・創造・サポートを続けております。デジタル社会の進展に伴い、個人情報の利用が著しく拡大していることに鑑み、当社においても提供するサービスの適正かつ円滑な運営に必要な範囲で個人情報を取得すること、そして、お客様、お取引先様及び従業者の個人情報。また、従業者の特定個人情報に関する個人の権利利益を保護することを事業運営上の重要事項と認識しております。そこで、個人情報保護理念と自ら定めた行動規範に基づき、企業としての社会的使命を十分に認識し、個人の権利の保護、個人情報に関する法規制等を遵守致します。また、以下に示す方針を具現化するための個人情報保護マネジメントシステムを構築し、最新のIT技術の動向、社会的要請の変化、経営環境の変動等を常に認識しながら、その継続的改善を行い、全従業者にこの個人情報保護方針を周知するとともに、全社を挙げて取り組むことをここに宣言致します。
株式会社ジーク 代表取締役 宮下 真
以 上
〒164-0011東京都中野区中央1-1-12 REGALLY K 1階
株式会社ジーク
個人情報に関するお問い合わせ窓口 倉持 勝二
メールアドレス:privacy@sieg-net.com
株式会社ジーク(以下、「当社」という。)は、個人情報を次の利用目的の範囲内で利用することを、個人情報の保護に関する法律(個人情報保護法)第21条第1項及びJISQ15001:2017の附属書A.3.4.2.4に基づき公表します。
当社は取得する個人情報を以下に示す目的で利用いたします。
株式会社ジーク(以下、「当社」という。)では、保有個人データの開示等(利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止)のご請求及び第三者提供記録に関する開示ご請求について、以下の事項を周知致します。
名称:株式会社ジーク
住所:〒164-0011 東京都中野区中央1-1-12 REGALLY K 1階
代表者の氏名:代表取締役 宮下 真
内藤 浩之:専務取締役
連絡先:メールアドレス privacy@sieg-net.com
保有個人データに関するお問合せにつきましては、下記窓口で受付けております。
〒164-0011 東京都中野区中央1-1-12 REGALLY K 1階
株式会社ジーク
個人情報に関するお問い合わせ窓口
メールアドレス:privacy@sieg-net.com
【認定個人情報保護団体の名称】
一般財団法人日本情報経済社会推進協会
【苦情の解決の申出先】
認定個人情報保護団体事務局
〒106-0032 東京都港区六本木一丁目9番9号 六本木ファーストビル内
電話番号 03-5860-7565 / 0120-700-779
(当社の商品・サービスに関する問合せ先ではございません)
開示等のご請求がございます場合には、上記個人情報に関するお問い合わせ窓口までご連絡をお願いします。
請求に必要な手順の説明と必要な申請書類などをお送りします。
当社では皆様からお預かりした個人データは、安全に保管するために紙媒体や電子媒体の場合は施錠管理、データの場合にはアクセスできる担当者を限定するなどの対策を講じております。
株式会社ジーク(以下、「当社」という。)では、保有個人データの開示等(利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止)のご請求及び第三者提供記録に関する開示のご請求が出来ます。
当社では、次の手順で個人情報の開示等の求めに対応いたします。
当社より「所定の用紙」を郵送いたしますので、到着後、当社の「個人情報の取扱いについて」に同意後、以下の宛先まで、必要となる資料を添付し、郵送又はご持参ください。
〒164-0011 東京都中野区中央1-1-12 REGALLY K 1階
株式会社ジーク 個人情報に関するお問い合わせ窓口
メールアドレス:privacy@sieg-net.co
ア) 開示等の請求者する者が本人であることの確認は、以下に定める本人を確認する書類により、苦情相談窓口責任者が確認させていただきます。
イ) 開示等の請求者する者が代理人であることの確認は、開示等の請求をする本人を確認する書類に加え、任意代理人、法定代理人(未成年後見人、成年後見人、親権者)別に、以下に定める開示対象者と代理人関係を証明する書類及び代理人本人を確認する書類により、苦情相談窓口責任者が確認させていただきます。
ウ) 本人及び代理人本人を確認する書類は、以下に例示の写真付きの公的機関発行の証明書の写しが必要です。
a) 運転免許証
b) マイナンバーカード(表面)
c) その他本人確認できる写真入りの公的証明書
d) または本人であることを証明できる2種類の公的証明書
エ) 開示対象者と代理人関係を証明する書類は、以下の通りです。
a) 任意代理人の場合:「開示等の結果を受領する権限を委任する」旨を記載した委任状
b) 未成年後見人の場合:戸籍謄本または登記事項証明書(何れも発行日から6ケ月以内)
c) 成年後見人の場合:登記事項証明書(発行日から6ケ月以内)
d) 親権者の場合:戸籍謄本又は住民票(何れも発行日から6ケ月以内)
利用目的の通知又は開示の請求の場合にのみ、手数料として1件の請求につき、以下の金額を申し受けます。徴収方法は、郵送回答場合は郵便切手の送付、又は本人指定の電子メール等回答の場合は別途指定口座振り込みとする。
当社内で検討した結果は、以下の方法、または、開示請求で、開示方法をご本人が指定された場合は、可能な限りその方法により遅滞なくご連絡します。